「日本社会」　テロ特措法

　　　　　　ペシャワール会とテロ特措法

昨日、ペシャワール会のことを書いたら、
コメントに、ミチさんが同会入会のことを書いてこられた。

ペシャワール会は、どう考えているのだろう。
今の日本政府の
「日本とアメリカとの強固な同盟関係を崩すことはできない。テロ特措法を継続し、テロと戦う。
そのためにインド洋での自衛隊の給油は継続する」、
この方針をどう考えているのだろう。

アフガニスタン現地で命をかけている人たちからの情報なしに、ただただ、
給油は求められているのだ、アメリカ、各国が要請しているのだ、
と、それだけが声高に語られ、だから継続しなければならないと言う。

肝心要のこと、真相は常に現地にある。それを政治家たちは語らない。

ペシャワール会のホームページを見てみた。

「誰もが行きたがらない所に行き、誰もがやりたがらないことをする」
ホームページのトップにこう書いてある。
そして活動内容を記す。
「２０００年夏より、戦乱についで今世紀最悪の干ばつに見舞われた村々で
約１０００カ所以上の水源（井戸、カレーズ）確保作業を継続しています。」
「２００１年１０月からアフガニスタン空爆の中、緊急食糧援助を行ないました。
この時に寄せられた『アフガンいのちの基金』をもとに
医療事業、水源確保事業、農業計画から成る『緑の大地計画』を継続し
２００３年３月より長期的な灌漑計画を始めました。
これを日本では約１２５００人のペシャワール会会員が支えています。」

怪我や病気にたいして医療活動をする。
とてもとても追いつかない。
怪我や病気の原因を断たなければ‥‥。
２０００年、大干ばつ。
作物が採れない。
水源確保事業を開始し、井戸を掘れ。
戦争と貧困をどうにかしなければ‥‥。
現地会員たちは、原因へ原因へさかのぼって考え、行動している。

ペシャワール会の、医師・中村哲が書いていた。

　「テロ特措法」はアフガン農民の視点で考えてほしい
　「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか。
　テロ特措法の法案成立（２００１年１０月）に際しては、特別な思いがある。
　当時私は国会の証人喚問でアフガニスタンの実情を報告し、『自衛隊の派遣は有害無益である』と述べた。
　法案は９・１１事件による対米同情論が支配的な中で成立、その後３回に亘り延長された。
　しかし特措法の契機となった「アフガン報復爆撃」そのものについても、それを日本政府やメディアが支持したことの是非についても、現地民衆の視点で論じられることはなかった。
　現地は今、過去最悪の状態にある。
　治安だけではない。
　２千万人の国民の半分以上が食を満たせずにいる。
　そもそもアフガン人の８割以上が農民だが、２０００年夏から始まった旱魃により、農地の沙漠化が止まらずにいるからだ。
　私たちペシャワール会は本来医療団体で、２０年以上に亘って病院を運営してきたが、
『農村の復興こそ、アフガン再建の基礎』と認識し、
今年８月までに井戸１５００本を掘り、農業用水路は第一期１３㎞を竣工、
既に千数百町歩を潤し、さらに数千町歩の灌漑が目前に迫っている。
　総工費は９億円、延べ３８万人の雇用対策にもなった。
　そうすると、２万トンの小麦、同量のコメやトウモロコシの生産が保障される。
　それを耳にした多くの旱魃避難民が村に戻ってきている。
　だが、これは例外的だ。２０００年以前９４％あった穀物自給率は６０％を割っている。
　世界の９３％を占めるケシ生産の復活、３００万の難民、治安悪化、タリバーン勢力の復活拡大-------。
　実は、その背景には戦乱と旱魃で疲弊した農村の現実がある。
　農地なき農民は、難民になるか軍閥や米軍の傭兵になるしか道がない。
　この現実を無視するように、米英軍の軍事行動は拡大の一途をたどり、誤爆によって連日無辜の民が、生命を落としている。
　被害民衆の反米感情の高まりに呼応するように、タリバン勢力の面の実効支配が進む。
　東京の復興支援会議で決められた復興資金４５億ドルに対し、消費された戦費は３００億ドル。
　これが『対テロ戦争』の実相である。
　テロ特措法延長問題を議論する前に、
今なお続く米国主導のアフガン空爆そしてアフガン復興の意味を、今一度熟考する必要があるのではないか。
　日本政府は、アフガンに１０００億円以上の復興支援を行っている。
　と同時にテロ特措法によって『反テロ戦争』という名の戦争支援をも強力に行っているのである。
　『殺しながら助ける』支援というものがあり得るのか。
　干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。
　これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。
　他人事ではない。
　特措法延長で米国同盟軍と見なされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの安全が脅かされるのは必至である。
　繰り返すが、「国際社会」や「日米同盟」という虚構ではなく、
最大の被害者であるアフガン農民の視点にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい。」