他者を拒否する方向に社会が一気に流れ始めた時＜バルセロナに学ぶ＞

　腹の底に抱え持つ蔑視感情や差別意識を発散させてヘイトスピーチを行なう人たちがいる。この人権侵害を国連からも指摘されてきたが、国はなんの手も打たなかった。大阪市で国に先駆けてひとつの動きが生まれた。
　ヘイトスピーチの抑止策をまとめた条例は、大阪市議会で成立した。ヘイトスピーチの定義を法令に明記し、ヘイトスピーチに当たると認定されたものは活動団体や個人名が公表される。ヘイトスピーチは、＜特定の人種や民族の「社会排除」「権利の制限」「憎悪や差別意識をあおること」を目的とし、人を中傷したり身の危険を感じさせたりする表現活動＞と定義した。市内に通勤・通学する人や市民の被害申告を受け、弁護士や法学者で構成する市の審査会が内容を調査、市長がヘイトスピーチと判断すれば、その内容や実施した団体、個人の氏名を市のホームページで公表する。これが法案の大筋である。
　「彼らを殺せ」「国へ帰れ」と、在日コリアンの多住地域でヘイトスピーチを公然と行なう人たちは、自らの罪深い醜悪な姿を振り返ることもできず、その行為によって自らの精神も社会も堕落し病んでいくことに気づかないのであれば、外から枠をはめざるをえない。

　ところで先日、『反うわさ戦略』という活動がスペインで行なわれていることを知った。『反うわさ戦略』とは何？　大いに関心を持って記事を読んだ。（朝日新聞デジタル掲載）
　急激に増えた外国人と、どう暮らしていくか。スペインの都市・バルセロナでは、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」という活動で摩擦を防いでいるという。
　発案者のダニエル・デ・トーレスさんによれば、
　「移民の割合は１０年も経たないうちに６倍に増えたのです。中南米や南アジア、北アフリカ、東欧、イタリア、フランスなど、150を超す国や地域から集まってきたのです。わたしは移民担当のコミッショナーとして、欧州各国の先例を調べたところ、共通の問題は、元の住民と移民との間に行き来が少ないことでした。住む地域も分かれてしまっていて、共生は難しいなと思いました。そこでバルセロナでは、人々の間に接点が生まれるよう政策的に誘導することにしました。市のすべての部局で、政策が住民と移民とを結びつけるものになっているかどうか、図書館の蔵書や博物館の展示、スポーツ施設の利用状況、市からの情報発信など、点検してもらいました。。
　すぐに問題が見つかりました。お祭りやイベントに助成を出す時には、移民との交流が盛り込まれていることを条件としました。経済の部局にはなかなか必要性を理解してもらえませんでしたが、投資を呼びかけるための訪問団を中国やブラジルに出していることがわかり、協力できる移民の人たちを紹介したら、驚かれました。移民のなかには高学歴で専門性をもった人たちが多くいるのです。
　私の母が『彼らのせいで医療費が膨らんでいる』と不満を口にしたのです。私は『医療費を押し上げているのはスペイン人の高齢者だ』と伝えました。行政や市民団体がどんなにがんばっても、住民の意識が変わらなければうまくいかないと気づきました。母のような誤解を取り除いていくことが必要だと思ったのです。
　そこで、移民にまつわる否定的な表現や見方を集めてみました。
＜公営住宅に優先的に入居できる、言葉を学ぼうとしない、子どもに特別な補助金が出ている、交流を望んでいない＞
などいろいろありました。次にそれが本当かどうかを調べ、データをそろえていきました。『誤解』と言うと非難する感じになってしまうので、『うわさ』と呼ぶことにしたのです。
　日常生活のなかで、上手に働きかけをする市民の存在が不可欠です。プログラムに基づいて養成された『反うわさエージェント』は、すでに1200人が活動しています。学校の先生や経営者もいます。エージェントには、うわさを耳にしたらその人に語りかけてもらうほか、職場や地域でワークショップを開いてもらっています。説明用に使っている漫画やコメディー動画も好評です。
　経済危機を経ても予算は減らされず、市長が代わっても取り組みは続いています。おかげで誤解はだいぶ減り、住民と移民がお互いに抱く感情にも改善がみられました。メディアの取り上げ方も変わってきました。
　それでも、移民を悪くいう人たちはいます。説得できない人たちは一定数、必ずいます。大切なのは、移民をことさら歓迎もせず悪くもいわない、中間にいる人たちです。この人たちが排斥する側にならないよう、継続的に働きかけをしていくことが大事です。
　大量の難民に、パリでのテロ事件。中間にいる人たちも難民や移民の存在をうとましく思い、受け入れに反対する方向に傾いている、残念ながら、そうだと思います。何年もかけて地道にやってきたことが、ひとたび事件が起きると崩れてしまう。今後の状況も楽観はしていません。各国で極右勢力が支持を広げていますし、旧東欧では状況は特に厳しい。幸い、スペインには極右政党はありませんが、油断はできません。けれども、努力することをやめてしまったら、どうなるでしょうか？　考えると、本当に恐ろしくなります。積み上げたものが壊れたとしても、残るものもあると信じたい。うわさを確かめた経験や、偏見を改めた経験は、他者を拒否する方向に社会が一気に流れ始めた時に、立ち止まってみる力にはなると思うのです。
　日本では、在日コリアンとの共生が完全ではないことや、中国や韓国に対するマイナスの感情を知りました。日本では同質性が好まれるとのことですが、スペインも同じです。バルセロナのあるカタルーニャには独自の文化と言語があり、スペインからの分離独立を目指す動きが強まっています。これは、スペインが多様性を包摂することに失敗している証拠です。本当に残念なことなのですが。
　日本でも今後、外国人は増えていくでしょう。先手を打って動き出した方がいい。世界の例から学んで準備することができるわけですから、むしろ幸運な状況だと思います。
　バルセロナの状況がバラ色かというと、そうではありません。移民の急増が大きな問題にならずにすんだという、小さな成功に過ぎません。けれども、複雑で難しい問題だからこそ、小さな成功例が注目されるのだと思います。偏見は誰にでもあり、それは自分を映し出す鏡だと思います。正確な知識をもち、鏡のゆがみを補正していく。そんな効果があるから、『反うわさ戦略』が興味を持たれるのだと思います。欧州ではスイスやドイツ、ポーランド、ギリシャ、スウェーデンなどの10都市が参加する共同プロジェクトを終えたばかりです。今年はカナダ、メキシコ、ドミニカ共和国、ヨルダンから招かれています。
　つまるところは、社会にどれだけ多様性をもたせることができるか、ということなのではないでしょうか。社会が多様であることに肯定的な個人が増えれば、多様性も裏打ちされていきます。異なる背景や価値観を持つ人たちと接するなかで、自分自身を豊かにしていく。これは、グローバリゼーションの時代に生きるすべての人たちにとっての新たな挑戦なのだと思います」
　　　（Daniel deTorres　欧州各地で多文化共生政策にかかわる。EUのプロジェクトのアドバイザー）。

　これについて、明治大学教授の山脇啓造さんが「日本でも共生策を」と話している。　
　「欧州評議会は新たな移民統合の道を模索する中で、2008年から移民がもたらす多様性を生かした地域づくりを進める自治体を「インターカルチュラル・シティー」と認定しています。現在、約60都市がこのプログラムに参加しており、なかでもバルセロナ市は先駆的な例とされています。
　バルセロナの『反うわさ戦略』は、市民参加型のユニークな取り組みで、お金をあまりかけずに効果を期待できます。応用しやすいのも利点で、欧州全域、そしてカナダや中米にも広がりつつあります。ヘイトスピーチの問題を抱える日本でも、外国人の人権擁護のキャンペーンを進める法務省が自治体と連携して取り組めば、大きな効果があると思います。
　ただ、うわさの否定は市民の意識づくりに貢献しますが、それだけでは不十分です。統合を目指す理念と政策のもとに、住民同士の交流を重ね、成功事例をつくっていくことが大切です。欧州の移民をめぐる問題も、統合政策が十分でなかったことと、その難しさに起因しています。
　日本で暮らす外国人は約217万人。割合は1・7%で国際的にみれば低いのですが、外国人は特定地域に集住する傾向があり、そうした自治体では、外国人を住民として迎えるために試行錯誤を重ねてきました。浜松市や群馬県大泉町などの自治体は０１年から外国人集住都市会議を開いて国に提言を続け、外国人も住民基本台帳に載せる制度につながりました。
　人口減少とグローバル化で、外国出身の労働者と生活者が増えるのは確実です。政府は高度人材や留学生、技能実習生を受け入れていますが、入国を認めた外国人の生活環境の整備は自治体任せです。総務省が06年に『地域における多文化共生推進プラン』を策定しましたが、リーマン・ショック後、国の取り組みは日系人対策に偏り、現在に至っています。
　折しも東京都は多文化共生推進指針をまもなく策定し、『世界をリードするグローバル都市』を目指すとしています。外国人がもたらす多様性を脅威とみて遠ざけるのではなく、活力や創造、イノベーションの源泉として取り込んでいく方向に踏み出す時が来ています。日本は周回遅れだからこそ、諸外国の経験を参考に冷静で着実な取り組みができるはずです。」（聞き手　北郷美由紀）